仕事・休職・退職・再就職 でもらえる！返ってくるお金！②

第2回です

第1回は 仕事・休職・退職・再就職 でもらえる！返ってくるお金！① こちら

今回は仕事・休職・退職・再就職系です
世の中にはいろいろな制度があり、申請するとお金を頂ける制度があります。内容は手当金・年金・保障・給付金・助成制度・救済制度・補助金などです。結構あります、親や子供に何かあったら確認してください

国税庁、年金機構、厚生省、市や区など様々あります ハローワークや厚生労働省からの内容が分かりづらいので軽くコメントを入れておきました

後日、もっと簡単にしていきます。一般人でもわかるようにしています
ハローワークとか難解です。

再就職手当

再就職手当は、基本手当の受給資格がある方が安定した職業に就いた場合（雇用保険の被保険者となる場合や、事業主となって、雇用保険の被保険者を雇用する場合など）に基本手当の支給残日数（就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数）が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の要件に該当する場合に支給されます。支給額は、所定給付日数の支給残日数×給付率×基本手当日額（（注意3） 一定の上限あり）となります。

再就職手当のご案内

就業促進定着手当

就業促進定着手当は、再就職手当の支給を受けた人が、引き続きその再就職先に6か月以上雇用され、かつ再就職先で6か月の間に支払われた賃金の1日分の額が雇用保険の給付を受ける離職前の賃金の1日分の額（賃金日額）に比べて低下している場合、就業促進定着手当の給付を受けることが出来ます。

就業手当

就業手当は、基本手当の受給資格がある方が再就職手当の支給対象とならない常用雇用等以外の形態で就業した場合に基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上あり一定の要件に該当する場合に支給されます

1.アルバイトやパート、派遣などの非正規雇用の仕事に就業
2.就業手当支給申請書、雇用保険受給資格者証、給与明細などの就業したことを証明する書類を、ハローワークに4週間に1回提出
3. 書類を提出した翌日から1週間以内に、指定した口座に就業手当が振り込まれます

常用就職支援手当

常用就職支度手当は、基本手当の受給資格がある方（基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1未満である方に限ります。）、高年齢受給資格者、特例受給資格者又は日雇受給資格者のうち、障害のある方など就職が困難な方が安定した職業に就いた場合に、一定の要件に該当すると支給されます。

移転費・ 広域求職活動費

「移転費」は、雇用保険の受給資格者の方が、職業に就くため、または公共職 業訓練等を受講するために、住居所を変更する場合に支給されます。 「移転費」は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、移転料および着後手当の６種類 あります。

「広域求職活動費」とは、受給資格者等がハローワークの紹介により遠隔地にある求人事業所を訪問して求人者と面接等をした場合支払われるもので、交通費及び宿泊料が支給されます。

平成30年１月１日より雇用保険失業等給付の「移転費」「広域求職活動費」の支給対象者の要 件が拡充されました

転費・広域求職活動費・厚生労働省のPDF

短期訓練受講費

「短期訓練受講費」とは、雇用保険の受給資格者等※１が、平成29年１月以降に、ハローワー クの職業指導により再就職のために１か月未満の教育訓練※２を受け、訓練を修了した場合に、 支払った教育訓練経費※３の２割（上限10万円、下限なし）が支給される制度です。

求職活動関係役務利用費

｢求職活動関係役務利用費」とは、雇用保険の受給資格者等※１が、平成29年１月以降に、求人 者との面接等をしたり、教育訓練を受講したりするため、子のための保育等サービス※２を利用 した場合、そのサービス利用のために負担した費用※３の一部が支給される制度です。

もどってくる

特定支出控除

特定支出控除は、特定支出の額の合計額が給与所得控除額の２分 の１（最高 125 万円）を超える場合、その超える部分について、確 定申告を通じて給与所得の金額の計算上控除することができる制 度です。

ワンストップ特例制度（ふるさと納税の寄付金控除）

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。
ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までであれば、この制度を活用できます。
※6回以上ふるさと納税を行っても、5自治体以内であればワンストップ特例制度をご活用いただけます。

さとふるには地元のふるさと納税はありませんでした。。。

生命保険料控除・地震保険控除

納税者が生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料（コード1141）を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控除といいます。
生命保険料控除

納税者が特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを地震保険料控除といいます。
地震保険料控除

あとがき

①と②併せて時間が掛りました、10時間以上掛かりました

ハローワークを見て、分からないから他のサイトを見て、さらに分からないから労働省や国税庁まで見て、

正直、長い・・・、各サイトも簡単な方法で良いと思いますが分からないこともあるのでしょう
一部、他のサイトではちゃんと1件ごとに書かれてるページもあるのでそちらにタイトルをコピーしていった方が良いです

今回はこんなものがあるよと言う程度のものです。

帰ってくるお金・戻ってくるお金★★★★★

参考：【退職後】社会保険給付金サポート：全部プロに任せて28か月給付金が貰える安心感「退職コンシェルジュ」

参考：病気・怪我、もらえる！返ってくるお金！

参考：仕事・休職・退職・再就職 でもらえる！返ってくるお金！①

参考：仕事・休職・退職・再就職 でもらえる！返ってくるお金！②

参考：住まい・生活でもらえるお金、返ってくるお金

参考：廃車買取、廃車還付金制度について

参考：老後・リタイア後の貰えるお金・もどってくるお金

参考：結婚・ブライダル　もらえるお金・もどってくるお金

参考：出産・子育て・単身世帯　もらえるお金・もどってくるお金