仕事・休職・退職・再就職でもらえる！返ってくるお金！① |

こんにちわ　よしです

前回は怪我や病気でしたが、今回は仕事・休職・退職・再就職系です
世の中にはいろいろな制度があり、申請するとお金を頂ける制度があります。内容は手当金・年金・保障・給付金・助成制度・救済制度・補助金などです。結構あります、親や子供に何かあったら確認してください

期間があります必ずチェックをしてください

自分は使った事はないのですが、辞めたときにどうすれば良かったと思うことがあります

国税庁、年金機構、厚生省、市や区など様々ありますハローワークや厚生労働省からの内容が分かりづらいので軽くコメントを入れておきました。

後日、もっと簡単にしていきます。

もらえるお金

失業保険

退職関係で一番、大きい保険です
ここから支援制度や給付金が追加で発生されるのでハローワークに行って申請してください

雇用保険では、失業中の生活を心配しないで新しい仕事を探し、1日も早く再就職できるよう、窓口での職業相談・職業紹介を受けるなどの求職活動を行っていただいた上で、失業等給付を支給しております。

1.在職中に証明書などの準備をします。
2.住所地を管轄するハローワークで「求職申込み」をしたのち、「離職票」を提出します。
難しくないのでハローワークに行くのが一番早いです

介護休業給付

親の介護で仕事を辞めずに休業してもらえるお金

介護をしていく中で、「仕事を休まなければならないけど、収入が減って心配」
そんな人の経済的な負担を軽減する制度が「介護休業給付金」
給付金は、介護のために仕事を休んで介護に従事する場合に認められ、休業中は給与の67％を受給

ハローワーク介護休業給付について、ページの下の方にあります。

特例一時金

会社都合・自己都合で支給日が変わります

特例一時金とは、季節的に雇用されている者等を短期雇用特例被保険者として、一般の被保険者と区別して給付されるものです。このような一時金制度をとっているのは、これらの短期雇用特例被保険者は一定の期間ごとに就職と離職を繰り返すため、一般の被保険者への求職者給付より一時金制度とすることのほうがその生活実態により即しているからです。

ハローワーク特例一時金について、ページの下の方にあります

自己都合退職や自分に責任のある重大な理由により解雇された場合などは「７日の待機期間＋３カ月の給付制限」の後、支給されます

日雇労働求職者給付金

雇用保険の求職者給付の中で最も一般的なのが、失業後の求職活動中に給付金が支給される「基本手当(失業手当)」です。

基本手当は雇用保険の「一般被保険者」に対する失業給付です。日雇労働被保険者に対して基本手当の代わりに支給される失業給付が日雇労働求職者給付金です。

※日雇労働者であっても、同じ事業主の元で31日以上継続して日雇で働いたり、２ヶ月続けて18日以上日雇いで働いている場合は、フルタイムの一般社員と同じ一般被保険者となり、基本手当を受給できます。

高年齢雇用継続給付

60歳で低下した賃金を少し補填してくれる制度だと思えばよいと思います、ただし本来働いた分、若干の年金が減ります。5年間放置より良いと思います。

60歳以降も働き続ける際の賃金は、60歳時賃金の25～70％程度に低下するケースが多く、雇用保険では低下した賃金の一部を補う「高年齢雇用継続給付」を行っています

高年齢雇用継続給付には、雇用保険の基本手当の受給状況によって次の2種類があります。

高年齢雇用継続基本給付金
基本手当を受給しないで継続して働く人に支給される
高年齢再就職給付金
基本手当を一部受給した後、再就職する人に支給される

労災

前回、やっているのでそちらで、結構あるのでチェックして下さい

求職者支援制度

「求職者支援制度」とは、失業手当を受けられない人が早期に就職できるよう、国が支援する制度です。通常のハローワークの求人紹介に加え、スキルアップのための職業訓練と職業訓練受講給付金（月10万円＋交通費）が受けられます。

失業保険がなくなった人用です、切れてもその際訓練でお金がもらえる制度です、遅刻や休む際病院とか適当にやると出ません、世帯年収とかも出ます。

教育訓練給付金
一般教養訓練給付金・専門実践教育訓練給付金

働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援するため、教育訓練受講に支払った費用の一部を支給するとともに、専門実践教育訓練（※）を受講する45歳未満の離職者の方に対しては、基本手当が支給されない期間について、受講に伴う諸経費の負担についても支援を行うことにより、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。

一般教育と専門実践教育では給付金が違います、ハローワークで確認してください